この規約（以下、「本規約」といいます。）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」といいます。）が運営するウェブサービス「JSTプロジェクトデータベース」（以下、「本サービス」といいます。）を利用するにあたり利用者が遵守すべき事項について定めるものです。
- 本サービスは、研究成果公開の迅速性及び利用者の利便性向上を図り、ひいては科学技術振興、発展に資することを目的として運営するものです。
- 本サービスを利用するすべての利用者（以下、単に「利用者」といいます。）は、本サービスにより提供される情報（JSTが推進する競争的資金制度による研究課題等の情報を含みますがこれらに限られません。）を本規約に従い利用するものとします。
- 利用者は、別途利用申請を行いJSTの承認を得ることにより、第２項に加えて、本サービス掲載の情報をダウンロードしたデータ（以下、「ダウンロードデータ」といいます。）を利用することができます。
第2条（適用）
- 本規約は、利用者による本サービスの利用にかかる一切の行為及び利用者とJSTとの間の一切の関係に適用されるものとします。利用者は、本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなします。
- ダウンロードデータを利用する場合は、本規約と併せて、別途定めるJSTプロジェクトデータベースダウンロードデータ利用条件が適用されます。
- 本サービスにおいて別サービスがリンクされている場合、リンク先における利用行為については、本規約の対象外です。この場合、利用者は当該別サービスにかかる利用条件等に従い、ご利用ください。
- 本サービスに関する名称、商標、商号、ロゴ、ドメイン名、その他本サービスにより提供される著作物等及び本サービスに関連するソフトウェアに係るすべての知的財産権その他一切の権利は、JST又は権利を有する第三者に帰属します。利用者は、法律上認められている場合を除き、これらの権利者に無断で利用することはできません。
- 利用者による本サービスの利用により、これら一切の権利が利用者に譲渡又は移転されるものではありません。
JSTは、本サービスに関し、利用者による以下の行為を禁止します。
- 本規約等に違反する行為
- 法令もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 他人（JSTを含みます。以下同じです。）の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- 他人を誹謗中傷し、又はその名誉・信用を毀損する行為又はそれらのおそれのある行為
- 他人を脅迫し、もしくはその業務を妨害する行為、又は他人に迷惑、不利益等を与える行為、もしくはそれらのおそれのある行為
- 本規約に定める本サービスの目的を逸脱した目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスにより得た研究者情報等を利用して、製品・サービス等の広告や宣伝等の営利活動、政治活動及び宗教活動に基づく勧誘等を目的とする行為
- 関連するシステム、プログラムに関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル又はソースコードを抽出する行為もしくは抽出を試みる行為
- 不正アクセス行為、不正アクセスを試みる行為そのほか本サービスに過度な負荷をかける行為もしくはウイルス等に感染したファイルを送信する行為又はそれを試みる行為
- 機械的及びそれに準じた手段を用いて本サービスに掲載する情報を大量にダウンロードする行為又はそれを試みる行為
- コンピューターウイルス又は有害なプログラムの使用等、本サービスの運営サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃とみなされる行為（それらを誘発する行為を含みます。）
- 本サービス、その他のJSTの事業運営に支障をきたすおそれのある行為
- その他、JSTが不適切と合理的に判断する行為
JSTは、利用者による本規約違反があったと判断したときは、当該利用者による本サービスの利用を停止又は制限その他適当と判断する措置を講ずることができます。
- JSTは、本サービスにより提供される情報について、その真実性、正確性、適合性、有用性、最新性等、いかなる保証もするものではありません。
- JSTは、JSTは、本サービスにかかるシステムに不具合、エラー又は障害が発生しないことを含む本サービスの継続性、安定性、安全性等についても何ら保証しないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関し、全て自己の責任と判断で行うものとします。
- JSTは、本サービスの利用に起因又は関連していかなる損害（間接的であるか直接的であるかを問いません。）が発生しても、何ら責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関し第三者との間で紛争等が発生した場合、当該利用者の費用と責任において解決するものとし、JSTは一切関知しないものとします。
- JSTは、利用者による本サービスの利用環境について一切関知せず、また一切の責任を負いません。
利用者が本サービスの利用に関し、JSTに損害を与えた場合、JSTは、当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。
JSTは、本サービスの維持、補修その他必要があると認めるときは、あらかじめ利用者に告知した上で、本サービスの全部又は一部にかかる運用の停止又は中止を行うことができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、JSTは事前告知をすることなく、かかる運用の停止や中止を行うことができるものとします。
第10条（サービスの変更又は終了）
- JSTは、原則としてあらかじめ利用者に告知したうえで、本サービスの内容を変更することができるものとします。
- JSTは、やむを得ない緊急の必要がある場合を除き、事前にJSTが適当と認める方法により告知したうえで、本サービスを終了する場合があります。
JSTは、本サービスにおいて閲覧者の情報をアクセスログという形でサーバー内に記録します。アクセスログは、IPアドレス、アクセス日時などが含まれますが、個人を特定する情報は含まれておりません。アクセスログは本サービスの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用され、それ以外の目的で利用されることはありません。
JSTは、本サービスにおいて、閲覧状況の分析やウェブ上での効果的な情報配信のために利用者のCookieを取得する場合があります。なお、Cookieは、あくまでコンピュータ等の接続デバイスを識別するために利用され、個人を特定する目的での利用はされません。利用者はCookieの利用を拒否することも可能ですが、設定方法はお使いのブラウザにより異なります。Cookieに関する具体的な設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。なお、すべてのCookieを拒否する設定を選択されることにより、インターネット上の各種サービスの利用上、本サービスの全部又は一部がご利用できなくなる等、何らかの制約を受ける場合があります。
JSTは、本サービスにおいてGoogle社が提供するWebアクセス解析ツール（以下「Googleアナリティクス」といいます。）を利用したアクセス解析を行っています。Google アナリティクスは、本サービスにおけるアクセス解析データを収集しますが、取得される情報は個人を特定するものではなく、またアクセス情報と閲覧者の個人情報を関連づけるものでもありません。解析結果はあくまでも本サービスに係る質の向上を目的として利用するものです。 Google アナリティクスの利用により収集されたデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。詳細については、Google アナリティクス利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。
Google アナリティクス
Google プライバシーポリシー
Googleアナリティクスによる分析を停止させたい場合は、Googleが提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」をダウンロードしてご利用のブラウザにインストールすることで、無効にすることができます。
Google アナリティクス オプトアウト アドオン
第14条（確約事項）
- 利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他集団的に又は常習的に違法行為を行うことを助長するおそれがある団体もしくはかかる団体の構成員又はこれらに準ずると判断される者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 利用者は、反社会的勢力等と次のいずれの関係にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 反社会的勢力等が自己の事業又は経営を支配していると認められること
- 反社会的勢力等が自己の事業又は経営に実質的に関与していると認められること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力等を利用したと認められること
- 反社会的勢力等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
- その他、自己の役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められること
第15条（規約の変更）
- JSTは、合理的に必要と判断したときは、発効日を定めて本規約を変更できるものとします。
- 前項の場合において、JSTは、変更後の規約を本サービス上で公表、その他JSTが相当と認める方法で利用者に周知します。
- 利用者が本規約の変更に同意できない場合、当該利用者は本サービスの利用を終了することができますが、利用者がかかる変更の発効日後に本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第16条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠し、同法に基づき解釈されます。また、本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2015年9月30日制定
2020年1月14日改定（2月17日適用）
2024年3月22日改定（5月7日適用）
国立研究開発法人科学技術振興機構
JSTプロジェクトデータベース