この規約（以下、「本規約」といいます。）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」といいます。）が運営するウェブサービス「JSTプロジェクトデータベース」（以下、「本サービス」といいます。）を利用するにあたり利用者が遵守すべき事項について定めるものです。
第1条（本サービス）
- 本サービスは、JSTの推進する研究開発事業の研究課題等をデータベース化し、インターネット上で検索、閲覧可能とし、流通させることで、研究成果公開の迅速性及び利用者の利便性向上を図り、ひいては科学技術振興、発展に資することを目的として運営するものです。
- 本サービスを利用するすべての利用者（以下、単に「利用者」といいます。）は、本サービスにより提供される情報（JSTが推進する競争的研究費制度による研究課題等の情報を含みますがこれらに限られません。以下、「提供情報」といいます。）を本規約に従い利用するものとします。
- 利用者は、第1項に定める本サービスの目的の範囲内において、提供情報を利用するものとし、これらを当該目的以外で利用しないこととします。
- 利用者は、「JSTプロジェクトデータベースダウンロードデータ利用条件」を遵守することを条件として、別途利用申請を行いJSTの承認を得ることにより、第２項に加えて、提供情報の一部をダウンロードしたデータ（以下、「ダウンロードデータ」といいます。）を利用することができます。
第2条（適用）
- 本規約は、利用者による本サービスの利用にかかる一切の行為及び利用者とJSTとの間の一切の関係に適用されるものとします。利用者は、本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなします。
- ダウンロードデータを利用する場合は、本規約と併せて、別途定める「JSTプロジェクトデータベースダウンロードデータ利用条件」が適用されます。
- 本サービスにおいて別サービスがリンクされている場合、リンク先における利用行為については、本規約の対象外です。この場合、利用者は当該別サービスにかかる利用条件等に従い、ご利用ください。
- 利用者に関する個人情報等の取扱いについては、別途定める「JSTプロジェクトデータベースプライバシーポリシー」が適用されるものとします。
第3条（知的財産権）
- 本サービスに関するすべてのコンテンツ（提供情報、インデックス、リンク等に係るデータベース、本サービスに関する名称、商標、商号、ロゴ、ドメイン名を含みますがこれらに限りません。）及び本サービスに関連するソフトウェアに係る著作権を含む知的財産権その他一切の権利は、JST又は権利を有する第三者に帰属します。利用者は、法律上認められている場合を除き、これらの権利者に無断で利用することはできません。
- 利用者による本サービスの利用により、JST及び権利を有する第三者の当該権利の全部又は一部が利用者に譲渡又は移転されるものではありません。
第4条（禁止行為）
JSTは、本サービスに関し、利用者による以下の行為を禁止します。
- 本規約又は「JSTプロジェクトデータベースダウンロードデータ利用条件」に違反する行為
- 法令もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 他人（JSTを含みます。以下同じです。）の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- 他人を誹謗中傷し、又はその名誉・信用を毀損する行為又はそれらのおそれのある行為
- 他人を脅迫し、もしくはその業務を妨害する行為、又は他人に迷惑、不利益等を与える行為、もしくはそれらのおそれのある行為
- 本規約に定める本サービスの目的を逸脱した目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスにより得た研究者情報等を利用して、製品・サービス等の広告や宣伝等の営利活動、政治活動及び宗教活動に基づく勧誘等を目的とする行為
- 関連するシステム、プログラムに関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル又はソースコードを抽出する行為もしくは抽出を試みる行為
- 不正アクセス行為、不正アクセスを試みる行為、その他本サービスに過度な負荷をかける行為もしくはウイルス等に感染したファイルを送信する行為又はそれを試みる行為
- 機械的及びそれに準じた手段を用いて提供情報を大量にダウンロードする行為又はそれを試みる行為
- コンピューターウイルス又は有害なプログラムの使用等、本サービスの運営サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃とみなされる行為（それらを誘発する行為を含みます。）
- 本サービス、その他のJSTの事業運営に支障をきたすおそれのある行為
- その他、JSTが不適切と合理的に判断する行為
第5条（アクセス制限等）
JSTは、利用者による本規約違反があったと判断したときは、当該利用者に対し何らの責任も負うことなく、当該利用者による本サービスの利用を停止又は制限その他適当と判断する措置を講ずることができます。この場合、JSTは、当該利用者からの本サービスに関する問い合わせには応じません。
第6条（非保証）
- JSTは、提供情報の真実性、正確性、適合性、有用性、最新性等について、いかなる保証もするものではありません。
- JSTは、本サービスにかかるシステムに不具合、エラー又は障害が発生しないことを含め、本サービスの継続性、安定性、安全性等についても、何ら保証しません。
第7条（免責）
- 利用者は、本サービスの利用に関し、全て自己の責任と判断で行うものとします。
- JSTは、以下の各号の事項に起因又は関連して利用者に損害等その他不利益が生じても、何らその責任を負わないものとします。
- 本サービスの停止、中止、変更又は終了
- 本サービスのシステム、ネットワーク通信に関する不具合、エラー、障害等
- 本サービスのシステムへの不正アクセス、破壊、改ざん等
- JSTによる提供情報の追加、修正、削除、非公開化等の変更
- 利用者は、本サービスの利用に関し第三者との間で紛争等が発生した場合、当該利用者の費用と責任において解決するものとし、JSTは一切関知しないものとします。
- 利用者は、自らの費用と責任において通信環境その他利用者による本サービスの利用環境を整備するものとし、JSTは、それらに関し一切関知せず、また一切の責任を負いません。
- 利用者が消費者契約法上の消費者である場合に、JSTの債務不履行又はJSTの債務の履行に際してなされたJSTの不法行為により利用者に生じた損害について、JSTが賠償する損害の範囲は、JSTに故意又は重大な過失がある場合を除いて、利用者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害に限るものとします。
第8条（損害賠償）
利用者が本サービスの利用に関し、JSTに損害を与えた場合、JSTは、当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。
第9条（提供情報の変更）
JSTは、提供情報について追加、修正、削除、非公開化等の変更が必要であると合理的に認めるときは、利用者に事前告知することなく、提供情報の変更を行うことができるものとします。
第10条（サービスの停止又は中止）
JSTは、本サービスの維持、補修その他必要があると認めるときは、あらかじめ利用者に告知したうえで、本サービスの全部又は一部にかかる運用の停止又は中止を行うことができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、JSTは事前告知をすることなく、かかる運用の停止や中止を行うことができるものとします。
第11条（サービスの変更又は終了）
- JSTは、原則としてあらかじめ利用者に告知したうえで、本サービスの内容を変更することができるものとします。本サービスの内容の変更に伴い、本規約の変更が必要な場合には、第14条に定める手続きにより本規約が変更されるものとします。
- JSTは、あらかじめ利用者に告知したうえで、本サービスを終了することができるものとします。ただし、やむを得ない緊急の必要がある場合には、JSTは、事前に告知することなく本サービスを終了し、JSTが適当と認める方法によりその旨を事後に告知するものとします。
第12条（確約事項）
- 利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他集団的に又は常習的に違法行為を行うことを助長するおそれがある団体もしくはかかる団体の構成員又はこれらに準ずると判断される者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 利用者は、反社会的勢力等と次のいずれの関係にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 反社会的勢力等が自己の事業又は経営を支配していると認められること
- 反社会的勢力等が自己の事業又は経営に実質的に関与していると認められること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力等を利用したと認められること
- 反社会的勢力等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
- その他、自己の役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められること
第13条（言語）
本規約は、利用者の便宜を図るため、日本語以外の言語による訳文が作成される場合があります。本規約と当該訳文との間に矛盾が生じたときは、日本語による本規約が優先されます。
第14条（規約の変更）
- JSTは、合理的に必要と判断したときは、発効日を定めて本規約を変更できるものとします。
- 前項の場合において、JSTは、変更後の規約を本サービス上で公表、その他JSTが相当と認める方法で利用者に周知します。
- 利用者が本規約の変更に同意できない場合、当該利用者は本サービスの利用を終了することができますが、利用者がかかる変更の発効日後に本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠し、同法に基づき解釈されます。また、本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2015年9月30日制定
2020年1月14日改定（2月17日適用）
2024年3月22日改定（5月7日適用）
2026年1月15日改定（1月30日適用）
国立研究開発法人科学技術振興機構
JSTプロジェクトデータベース