GRANTS－サービス概要－利用規約

第1条（目的）
第1条（目的）

 

  1. 研究課題統合検索（以下、「本サービス」といいます。）は、国の政策等に基づき推進する研究開発事業の研究課題等をデータベース化し、インターネット上で検索、閲覧可能とすることで、研究成果公開の迅速性及び利用者の利便性向上を図り、ひいては科学技術振興、発展に資することを目的とするものです。

  2. この利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、本サービスの利用について、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」といいます。）と本サービスを利用する方々（以下、「利用者」といいます。）との間に適用される必要な事項を定めています。利用者は、本サービスの利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなされます。

 

第2条（利用目的）
第2条（利用目的）

 

利用者は、前条に定める本サービスの目的の範囲内で科学技術情報を収集するために本サービス及び提供される情報を利用し、それ以外の目的のためには利用しないこととします。

 

第3条（著作権）
第3条（著作権）

 

  1. 本サービスで提供される情報（以下「提供情報」といいます。）の著作権は、JST又は本情報の提供者等の第三者に帰属します。また、インデックス、リンク等に係るデータベース著作権及びその他本サービスに関する著作物に係る著作権は、JST又は正当な権限を有する第三者（以下「著作権者」という。）に帰属します。

  2. 利用者による本サービスの利用により、前項に係る一切の著作権が利用者に譲渡又は移転されるものではありません。

 

第4条（利用の範囲）
第4条（利用の範囲）

 

利用者は、提供情報を第2条に規定する利用目的の範囲で、検索及び閲覧することができます。ただし、係る利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

（1）提供情報を複製、改変、翻訳及び編集等をすること。

（2）提供情報を第三者に提供、配布、貸与、譲渡及び公衆送信（自動公衆送信が可能な状態に置く行為を含む。）をすること。

（3）提供情報の提供者（著作権者を含む。）が表示した氏名表示、商標、サービスマーク等を削除、変更すること。

（4）その他、提供情報に係る著作権を侵害する行為をすること。

 

第5条（禁止事項）
第5条（禁止事項）

 

JSTは、利用者に対し、前条の規定に加えて、次に掲げる行為を禁止するものとします。

（1）本サービスの利用において、JST又は第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為。

（2）法令、本規約又は公序良俗に反する行為又はそれらのおそれのある行為。

（3）本サービスについてリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル又はソースコードを抽出する行為。

（4）不正アクセス行為、不正アクセスを試みる行為その他本サービスに過度な負荷をかける行為又はウイルス等に感染したファイルの送信等、本サービスの運営、管理において支障を及ぼす又はそのおそれがある行為。

（5）提供情報を利用した、他人に対する誹謗、中傷又は脅迫、その他他人に迷惑・不利益を与える行為。

（6）提供情報を、機械的及びそれに準じた手段を用いて検索又は大量ダウンロードする行為。

（7）本規約及び本規約の目的に反した本サービスの利用又は本サービスにおいてJSTが提供する情報（全部又は一部）を利用する行為。

（8）その他、本サービスの目的に照らしJSTが不適切と合理的に判断する行為。

 

第6条（利用の停止）
第6条（利用の停止）

 

  1. JSTは、前条に定める事項に該当すると認めた場合、事前に通知した上で、当該利用者による本サービスの利用を停止又は制限することがあります。また、緊急を要する場合は、利用者に事前通知することなく本サービスの利用を停止又は制限することができるものとします。

  2. JSTは、前項の措置に対する異議は受け付けません。また、JSTは、前項に基づく本サービスの利用の停止、制限又は終了に起因又は関連して利用者に発生した損害、損失、障害、費用等について、一切の責任を負いません。

 

第7条（システムの運用制限及び免責）
第7条（システムの運用制限及び免責）

 

  1. JSTは、本サービスの維持、補修その他の必要があるときは、利用者に事前に予告したうえで、本サービスの運用の停止、休止又は中断を行うことができるものとします。ただし、事故その他の事由の発生により緊急に対応する必要があるとJSTが合理的に判断したときは、事前に予告を行うことなく、本サービスの運用の停止、休止又は中断を行うことがあります。

  2. JSTは、提供情報について追加、修正、削除等（以下、本条において「提供情報の変更」といいます。）をJSTが合理的に必要と認めるときは、提供情報の変更を行うことができるものとします。

  3. JSTは、前２項に基づく本サービスの中断、停止、又は提供情報の変更により利用者に発生した紛争・損害等について、一切の責任を負いません。

 

第8条（免責）
第8条（免責）

 

  1. 利用者は、本サービスを自己の責任において利用するものとし、本サービスの利用に関連して利用者に発生した損害については、JSTの故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

  2. 利用者は、本サービスの利用に関し第三者（提供情報の著作権者及び他の利害関係者を含む。）との間で紛争等が発生した場合、利用者の費用と責任において解決するものとし、JSTの故意又は重過失による場合を除き、JSTは一切関知しないものとします。

  3. JSTは、提供情報の正確性、最新性等について、保証するものではありません。また、それにより利用者に発生した紛争・損害等について、JSTの故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

  4. 前3項にかかわらず、利用者又は第三者に発生した損害が利用者の故意又は過失に起因するものであるときは、JSTは、一切の責任を負わないものとします。

  5. 本サービスの検索結果一覧には、外部サイトへのリンクが含まれますが、リンク先の外部サイトで生じたいかなるトラブル及び損失、損害に対しても、JSTは一切関知しないものとします。

 

第9条（規約の変更）
第9条（規約の変更）

 

JSTは、合理的に必要と判断したときは、効力発生時期を定めて本規約の条項を変更・追加し、Webサイトへの掲載又はJSTが相当と判断する方法で利用者に周知します。変更・追加後の規約の効力発生後における本サービスの利用をもって、利用者が当該規約に同意したものとみなします。

 

第10条（アクセスログの取得及び利用）
第10条（アクセスログの取得及び利用）

 

  1. JSTは、本サービスにおいて閲覧者の情報をアクセスログという形でサーバ内に記録します。アクセスログは、IPアドレス、アクセス日時などが含まれますが、個人を特定する情報は含まれておりません。

  2. アクセスログは本サービスの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用され、それ以外の目的で利用されることはありません。

 

第11条（Cookieの利用）
第11条（Cookieの利用）

 

  1. JSTは、本サービスにおいて、閲覧状況の分析やウェブ上での効果的な情報配信のために利用者のCookieを取得する場合があります。なお、Cookieは、あくまでコンピュータ等の接続デバイスを識別するために利用され、個人を特定する目的での利用はされません。
  2. 利用者はCookieの利用を拒否することも可能ですが、設定方法はお使いのブラウザにより異なります。Cookieに関する具体的な設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。なお、すべてのクッキーを拒否する設定を選択されることにより、インターネット上の各種サービスの利用上、本サービスの全部又は一部がご利用できなくなる等、何らかの制約を受ける場合があります。

 

第12条（Google アナリティクスの利用）
第12条（Google アナリティクスの利用）

 

  1. JSTは、本サービスにおいてGoogle社が提供するWebアクセス解析ツール（以下「Googleアナリティクス」といいます。）を利用したアクセス解析を行っています。
    Google アナリティクスは、本サービスにおけるアクセス解析データを収集しますが、取得される情報は個人を特定するものではなく、またアクセス情報と閲覧者の個人情報を関連づけるものでもありません。解析結果はあくまでも本サービスに係る質の向上を目的として利用するものです。

  2. Google アナリティクスの利用により収集されたデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。詳細については、Google アナリティクス利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。

  3. Googleアナリティクスによる分析を停止させたい場合は、Googleが提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」をダウンロードしてご利用のブラウザにインストールすることで、無効にすることができます。

 

第13条（損害賠償）
第13条（損害賠償）

 

利用者が本サービスの利用に関し、JST又は第三者に損害を与えた場合、JSTは、当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

 

第14条（準拠法及び管轄裁判所）
第14条（準拠法及び管轄裁判所）

 

本規約は日本法に準拠し、同法に基づき解釈されます。また、本サービスの利用に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2021年6月30日制定

 

国立研究開発法人科学技術振興機構
研究課題統合検索（GRANTS）